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軽自動車の住所変更方法|引越しをしたら早めに手続きをしましょう

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軽自動車の住所変更方法|引越しをしたら早めに手続きをしましょう

軽自動車の住所変更方法|引越しをしたら早めに手続きをしましょう

 

引越しをしたときにはさまざまな手続きが発生するものですが、車を持っている方は「自動車の住所変更手続き」も忘れずに行う必要があります。

 

 

「もうバッチリ終わったよ」という方もいらっしゃれば、「そんな手続き初めて知ったよ」という方もいらっしゃるかもしれません。今回は、知っておいて損のないお話を紹介します。

 

 

1.引越ししたら軽自動車協会へ届出を!

軽自動車をはじめとする自家用車をお持ちの方はご存じのことと思いますが、全ての自動車には、「車検証」という車両の登録書類が存在します。

 

この車検証には、実際に所有している人である「所有者」の住所と、実際に運転する人である「使用者」の住所、2つの住所が記載されています。軽自動車の車検証に記載されたこれらの住所のうち、「使用者の住所」を変更する手続きが、軽自動車の住所変更手続きとなります。

 

 

では、実際に軽自動車の住所変更手続きはどのようにすればよいでしょうか?車検証の使用者の住所変更手続きは、変更があった日(引越しなどで住民票のある自治体が変わった日)から15日以内に手続きを行うように法律で定められています。

 

 

軽自動車の場合は、住んでいる地域の「軽自動車検査協会」で住所変更手続きを行います。軽自動車検査協会とは、軽自動車の安全確保や公害対策を目的に、軽自動車関係の法的手続きなどを国から代行している特別民間法人の機関です。

 

 

申請書に記入をして、あらかじめ用意していた所定の書類(これらについてはあとの章でご紹介します)を提出します。書類上の記載に不備などがなければ、新しい車検証が発行されます。受け取ったら新車検証の記載が間違っていないかどうか、しっかり確認しておきましょう。

 

 

また、ナンバープレートの管轄地域の変更をした場合は、新車検証と共に新しいナンバープレートも交付されます。さらに、協会内には市町村税の申告窓口もあるので、そこでの「軽自動車税の申告」も忘れないようにしましょう。

 

実際に住所変更を届け出るとして、軽自動車の住所変更手続きにかかる費用はいくらなのでしょう。住所変更の申請自体に手数料はかかりません。

 

しかし、申請書類自体は有料のため、書類の購入費がかかります。また、ナンバープレートの管轄地域の変更がある場合は、ナンバープレートの登録変更代が必要です。

 

 

軽自動車の住所変更手続きにかかる費用

 

・住所変更手続きだけの場合……約40円(窓口での申請書類2種の購入費)

・ナンバープレートの管轄地域を伴う場合……申請書類2種の購入費+ナンバープレートの登録変更代約1,500~2,000円(地域差あり)

 

2.手続きしないとどうなるの?

手続きしないとどうなるの?

 

軽自動車の住所変更手続きを忘れた場合、「道路運送車両法(自動車や軽自動車、原付バイクなど道路を走る車両の登録や検査などを定めた法律)」に違反したとみなされて罰金を払うことなどもありえます。

 

また、毎年5月頃に送られてくる自動車税の納付書類が旧住所に送られてしまい、新住所に届かなかった結果納税ができないなど、さまざまな不利益をこうむる可能性も出てきます。

 

 

自動車の住所変更手続きを忘れると、あとあと厄介だといえます。ですから、軽自動車の住所変更手続きも「期限の定められている優先順位の高い変更手続き」として、なるべく早めに行いましょう。

 

 

3.手続きに必要なもの

この軽自動車の住所変更手続きをする上で、用意しなければならないものには何があるのでしょうか?軽自動車の住所変更手続きを行う際には以下のものを用意する必要があります。

 

 

【軽自動車の住所変更手続きを行うときに必要なもの】

 

・車検証(自動車検査証)の原本

 

・使用者の印鑑

個人の場合:認印で可。署名すれば、押印は省略できる

法人の場合:企業の代表印(法務局に届け出ている印鑑)か署名

 

・使用者の住所を証明する書類

 

個人の場合:住民票の写しまたは印鑑証明書(どちらも限る発行後3ヶ月以内)、あるいは軽自動車用住所証明書(役場で発行してもらえる)のどれか1つ

法人の場合:商業登記簿謄本、登記事項証明書、印鑑証明書のうちのどれか1つ

 

 

【場合によっては必要なもの】

 

・所有者の印鑑(使用者と所有者が別々の人である場合)

個人の場合:認印で可だが、署名での省略はできない

法人の場合:企業の代表印

 

・ナンバープレート(車両を登録している軽自動車検査協会の管轄地域が変わる場合)

 

ナンバープレートの地名部分が変わる場合、普通自動車は、陸運支局自動車検査登録事務所(陸事)の管轄地域の事務所へ車を持って行ってナンバープレートを付け替えます。

 

しかし、軽自動車は手続き時に、それまで使っていたナンバープレートをはずして持参する方式です。そのため、変更手続き後に交付された新ナンバープレートを持ち帰って取り付けることになります。

 

 

ちなみに、普通自動車の住所変更手続きを行う場合に必要な「車庫証明書」は、軽自動車の住所変更手続きでは不要になります。また、「車庫届出適用地域」に指定されている自治体の場合は、「保管場所使用承諾証明書」が必要となります。

 

また、商用車として使っている場合は、「事業用自動車等連絡書」という書類も必要になってきます。こちらの書類は管轄の運輸支局または輸送担当窓口に問い合わせることで取得できるでしょう。

 

4.行政書士への代行依頼も可能

行政書士への代行依頼も可能

 

軽自動車検査協会での住所変更手続きの受付は、平日のみ(しかも16時まで)です。平日というと、仕事をしている真っ只中のため、協会に出向く時間を確保するのが難しい、という方も多いのではないでしょうか?

 

 

では、軽自動車の住所変更手続きを誰かに代行してもらうことは可能なのでしょうか。答えは「可能」です。

 

軽自動車の住所変更手続きには、基本的に委任状は必要とされません(申請依頼書という名称で必要になる場合あり。その際に所有者・使用者双方の認印を押印する必要がある)。そのため、必要書類を一式用意できていれば、代理の方が手続きを行っても問題なく申請は受理されます。

 

 

この代行を依頼する上でおすすめなのが、地域の行政書士事務所。行政書士は公的な書類を作成・提出の代行をする法律のプロの方のため、ややこしいイメージが強い申請書類でもスムーズに処理してもらえます。

 

 

とはいえ、軽自動車の住所変更手続きの代行を依頼する場合、依頼料が約1万円前後かかります。そのため、自力で手続きを行う場合より費用がかさんではしまいますが、「プロの方に全て任せて安心できる」という魅力があります。

 

5.まとめ

軽自動車の住所変更手続きの方法や重要性についてご紹介してきましたが、ご理解いただけたでしょうか。

 

 

引越しの直後は慌ただしいので、軽自動車の住所変更手続きなど、急いでやらなくても大きな影響がない変更手続きは後回しにされがちです。

 

そうはいっても、法定期間のある手続きをほったらかしにしておいても良い結果にはなりづらいです。できるだけ期限の間に手続きを行うように心がけましょう。

 

 

軽自動車の住所変更手続きに必要な書類を用意するのは、難しいことでもないでしょう。しかし、書類を用意する時間の確保が難しい場合や、書類の記入などに自信がないなどの場合は、行政書士の方にお任せするのも方法ではないでしょうか。

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