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エコカー減税はいつまで有効?税金の種類から次の減税制度まで解説

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エコカー減税はいつまで有効?税金の種類から次の減税制度まで解説

エコカー減税はいつまで有効?税金の種類から次の減税制度まで解説

 

2019年10月に消費税が8%から10%に変わる発表がおこなわれました。この影響を受けて車にかかる税金に関して見直しがおこなわれています。そのため、エコカー減税がいつまでつづくのか、気になっているユーザーが多いのではないでしょうか。エコカー減税の対象となっている、自動車取得税が新しい制度である「環境性能割」に変わってしまうため、エコカー減税の恩恵が減ってしまうのではないかと。

 

今回の記事では、そんな「環境性能割」の説明と車にかかる税金について説明します。

 

 

車の税金の種類

車にかかる税金には、4種類があるのでひとつずつ説明します。

 

自動車税

自動車税は、4月1日に徴収される税金となります。普通車の自動車税は各都道府県へ、軽自動車の軽自動車税は市町村税として、納めます。集められた税金は、道路の整備費用などに利用され、ドライバーが安全に車を運転できる環境を作っています。

 

自動車税の納付額ですが、普通車の場合は排気量によって異なります。排気量が1,000cc以下の場合は29,500円ですが、1,000cc-1,500ccは34,500円、1,500cc-2,000ccは39,500円と排気量が多い車は、税金も多くかかってしまいます。

 

軽自動車は、普通車と違い排気量によって変動しません。そのため、どんな車でも10,800円となります。

 

自動車重量税

自動車重量税は、新車の場合はじめて車検を受ける時期と同じ3年後、以降は2年ごとに支払わなければならない税金となります。車検を業者に依頼するときに、重量税も支払っているので、忘れることはないでしょう。

 

車の重量によって納める税金は変化します。2年契約であれば、500kg以下は5,000円、500kgから1,000kg以下は、10,000円と重量が増えるにしたがって、支払わなければいけない税金も増加します。

 

また、新車購入から13年経過している車は重量税の金額が上がってしまいます。2年契約で500kg以下の車は8,200円、500kgから1,000kg以下の車は16,400円と先ほど紹介した税金と比べると約1.5倍増えています。

 

新車購入してから18年経過している車は更に上がり、2年契約500kg以下で12,600円、500~1,000kg以下の車は25,200円となります。

 

軽自動車の場合は、自動車税と同じで、支払う金額は同じになります。2年契約であれば5,000円となります。13年経過した軽自動車が2年契約をおこなう場合は8,200円、18年経過した軽自動車が2年契約をおこなう場合は8,800円となります。

 

自動車取得税、消費税

車を購入するときにかかる税金になります。自動車取得税は、車の価格から普通車は5%、軽自動車は3%税金として支払わなければいけません。

 

取得税とは別に消費税も支払う義務があります。消費税は、普通車軽自動車共に8%かかります。

 

以上が、車にかかる税金となります。購入時だけでなく車を所持しているだけでも税金はかかってしまうのです。

 

そんな税金を安くする方法があります。それはエコカー減税対象車を購入することです。

 

エコカー減税とは?

エコカー減税とは?

 

エコカー減税は、自動車取得税、自動車重量税にかかる税金を安くすることができる減税方法です。対象車は、車から排出される排気ガスが環境にやさしいことと、燃費に優れていることが条件となっています。

 

エコカー減税とは、車から排出される排気ガスによる環境汚染に対して、政府が打ち出した施策です。政府が燃費基準を決め、基準値の達成割合によって減税の割合が変化します。自動車取得税と重量税は税金免除~20%減税までの枠があります。

 

エコカー減税とは別に、グリーン化特例と呼ばれるものがあり、こちらは自動車税、軽自動車税を減税することができます。自動車税は75%~50%、軽自動車税は75%~25%の減税することができるのです。

 

そのため、エコカー減税、グリーン化特例対象車は人気が高い車となっています。例をだしますと、トヨタのプリウスとアクア、ニッサンのリーフやノートなどです。エコカーに乗ることで、税金を安くすることや、燃費がいいためガソリン代がかからないことなどお金を節約することができますよ。

 

2018年12月現在、エコカー減税対象車を減らす案がまとめられています。現在では、新車の8割が減税対象車です。この割合を半減させた4割まで減らすことを目標としています。

 

そのため、これから新車を購入しようと考えている方で、エコカー減税を目当てとしている場合は、なるべく燃費のいい車を購入しなければ、2019年10月からエコカー減税対象外となってしまうおそれがあるので注意してください。

 

また、2021年4月以降では、グリーン化特例の適用対象を電気自動車限定にすることを発表しているため、2021年4月以前と以降では車種によって大きく維持費が変わるおそれがあります。

 

増税と同じタイミングでエコカー減税はなくなる

2019年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられることが決定しました。このタイミングに乗じて、来年10月以降に購入する新車にかかる税金が変わります。

 

まずは、自動車を購入する際にかかる自動車取得税が廃止されます。消費税が増える代わりに自動車取得税を廃止することで、車の購入価格が大きく変わらないようにするためです。

 

自動車重量税では、エコカー対象車を絞る可能性が高いです。燃費基準を厳しい条件設定にすることで、減免対象の車が減ってしまうのです。

 

自動車税に関しては、値段を下げる方針を政府がだしていますが、協議中なのでどこまで下がるかは判断できません。

 

代わりに来るのは「環境性能割」

代わりに来るのは「環境性能割」

 

自動車取得税の代わりに、新しく「環境性能割」と呼ばれる制度が追加されます。こちらの制度は、車を購入するときにかかる税金となり、環境にやさしい車であれば免除、平成32年度燃費基準+10%達成した車には1%、燃費基準達成車には2%、燃費基準に満たない車であれば3%の税金がかかるようになります。

 

2019年10月1日から2020年9月30日までは、1%税率が軽減されます。「環境性能割」と呼ばれていますが、実際は納める税金が増えているので注意してください。いま発表されている内容では、非課税対象を平成32年度燃費基準から20%以上の車が対象となるため、課税対象となってしまう車が増えてしまうでしょう。

 

2018年12月現在、国会で協議されている内容なので、実際におこなわれる内容は正確には決まっていません。そのため、2019年10月1日に施行される内容とは異なる場合があります。

 

2019年度税制改正大綱に乗っている自動車関連税制では、新しい車への乗り換えを勧めるほか、車を維持するためにかかる費用を減らす方針をとっています。

 

2019年10月1日以降は、自動車税の引き下げをおこなうがエコカー減税に関しては、条件を厳しくするようです。

 

消費税増税の影響で、自動車取得税を下げるが、エコカー減税などの恩恵を受けていた人たちには、マイナスの結果を生む可能性があります。2019年10月を迎えるときには、車にかかる税金制度を再度確認し、自分が納める金額を確かめることをおすすめします。

 

期限の前後でどれだけ違うか試算してみよう!

いま決定されている期限の前後で自動車を購入した際に、税金の差がいくらかかるのか比較してみましょう。

 

例として、C-HRのグレードG(2,929,200円)で比較してみましょう。

※ 2018年12月時点での参考価格になります。金額などに関しては変動する可能性があります。

 

図1

 

上記の表となります。では2019年10月1日以降購入したときにはどうなるのかみてみましょう。

 

 

C-HRの総重量は1,715kgで、燃費は30.2km/Lです。32年度の燃費基準では区分10の1,651kg以上1,761kg未満に該当し、燃費基準値+50%の23.1km/Lを大きく上回っています。そのため、環境性能割は0円となります。

 

図2

 

こちらが、2019年10月1日以降に購入したときの金額です。やはり消費税が8%から10%になってしまうと車にかかる税金の総額が上がってしまいます。

 

2019年10月に消費税の増税がおこなわれる影響で、車にかかる税金が大きく変わる可能性があります。今回計算した、自動車重量税は変化ありませんでしたが、2回目の車検時の免税では、75%軽減を50%軽減、50%軽減を25%軽減と1ランク下げることが発表されています。

 

車を維持するための費用に関しても大きな変化が予想されているため、正式に車に関わる税金制度が発表されてから、新車の購入を決めることをおすすめします。

 

まとめ

車にかかる税金は、自動車税・重量税・取得税・消費税があり、自動車税と重量税、取得税は、エコカー減税対象車を選ぶことで減税することができます。

 

しかし、2019年10月に消費税増税が起因して、車にかかる税金見直しがおこなわれ、自動車取得税は「環境性能割」と呼ばれる新しい制度に変わってしまいます。

 

他の自動車税や重量税に関しても、大きく変わる可能性が高く、2019年10月以前と10月以降で比べると総合的にみてどちらがお得であるかは、はっきり決めることができません。

 

いま発表されている内容では、10月以前に購入をおこなうことで、車を安く購入することができます。今後、政府の動向を確認することで、少しでも安く車を購入することができるでしょう。

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